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Ｑ解雇

もしも「解雇」といわれたら…

・解雇には、�@正当で合理的な理由が必要。�Aその上で、30日以上前の予告か最低３０日分賃金支払い義務。（労基法20条）パートでも契約を繰り返し更新している場合は同じ扱いです。
　また、次のような理由では、解雇できません。
・仕事の関係でケガをして休んでいる時や結婚、妊娠、出産、産休をとっている時などは、解雇することは禁じられています。（労基法19条、65条）
経営問題を理由とする人員整理・解雇は次の「４要件」をすべて満たすことが必要です。

�@会社の維持・存続を図るために、人員整理が必要であること。

�A一時帰休など、会社が解雇回避の努力をしたこと。

�B整理基準が合理的かつ公平で、人選も合理的であること。

�C労働者に十分な説明をして、納得を得る努力をしたこと。

　また、新しく仕事につく場合、（労基法１５条）賃金、退職金、休日、社会保険など契約内容について、文書（労働条件通知書）で確認しましょう。

Ｑ雇用保険

あなたは雇用保険に加入していますか

経営不振という理由により希望退職に応じたら、自己都合退職と書かれた
・雇用保険は、誰でも６ヶ月加入で受給資格が発生します。
・パートの加入要件は、週60時間以上、年収90万円以上〈年収要件は2001年４月から廃止〉、１年以上雇用の（見込み）がある場合。
・離職票には、明確な退職理由を記載しなければなりません。（労基法22条）
・この場合、希望退職も解雇の扱いと同じです。自己都合退職だと、最大３ヶ月、失業手当の支給が待たされます。

Ｑ有給休暇（労基法３９条）

有給休暇は取れていますか

・半年経てば（出勤率80％以上）、最低10日付与されます。
・パートの場合でも勤務日数に応じて付与されます。
・年休取得は、職場でなるべく計画的に取得を。

Ｑ健康診断（安全衛生法60条）

健康診断は定期的に受けていますか

・雇い入れ時と１年に１回、健康診断を会社負担で受けなければなりません。
・ パートの受診要件は、１年以上雇用の（見込み）があるか、週労働時間が正社員の３／４以上ある場合。（パート労働法「改善指針」)