福祉トピックス (2002年)

２００２年９月

８割が国の指導基準を満たさず

　厚生労働省が発表した｢2001年度認可外保育施設状況｣で、ベビーホテルへの立ち入り調査により77.9％が厚生労働省の指導基準を満たしていないことが判明。項目別指摘個所数は、多い順に、外階段の確保など非常災害に対する措置、職員や乳幼児の健康管理の状況、保育する職員数や資格、保育室を２階以上に設ける場合の条件の順になっている。（重複指摘あり）
　不適合だった施設への指導方法は全て文書によるもので、事業停止命令や施設閉鎖命令などの指導は実施されない。

２００２年８月

新入所の53％が被虐待児

　全国児童養護施設協議会の調査で、01年度に児童養護施設に新たに入所した子どもの53％が虐待を受けていたことが明らかに。調査によると、99年度が46％、00年度が50％、01年度は53％となっており、年々増加の傾向にある。また、被虐待児の入所児童に占める割合は、定員50人未満の施設では46％､定員50人以上の施設では45％となっており、「80％以上を占める」と回答した施設は、定員50人未満の施設では6％､定員50人以上の施設では12％になっている。

２００２年６・７月

２００１年の合計特殊出生率　過去最低1.33

　厚生労働省大臣官房統計情報部は「2001年人口動態統計月報年間（概数）」を発表。統計によると、合計特殊出生率（女性が一生の間に生む子どもの平均数を表した率）は過去最低で、1.33となった。合計特殊出生率派昨年の調査では４年ぶりに上昇したが、今年の調査では再び減少となっており､少子化傾向に歯止めがかかっていない状況がうかがえる。25歳から29歳および30歳から34歳の女性の合計特殊出生率が減少したことが全体の数字を引き下げた。

２００２年５月

補助犬法案　今国会で成立の見通し

　身体に障害を持つ人を補助する犬の同伴利用促進などをはかる「身体障害者補助犬法案」が今国会で成立する見通しとなった。
　この法案では、盲導犬に加え、介助犬、聴導犬を「身体障害者補助犬」と規定。「身体障害者補助犬」の育成・普及と、 補助犬を同伴した身体障害者の公共交通機関や公共施設などの利用を保障し、訓練事業者、利用者の義務を定めた内容になっている。
　公共交通機関や公共施設では原則として「補助犬を同伴することを拒んではいけない」こととなる。

２００２年４月

子どもの看護休暇　国家公務員に年５日

　人事院は、病気やけがをした小学校入学前の子どもを世話するための看護休暇制度を2002年度から国家公務員に導入することを決定。
　子どもの人数に関わらず、一律年間５日以内の特別休暇となる。2000年11月実施の国公労連の家族看護のための年休取得実態調査では、 23％が家族看護のため年休をとり、こどもの病気のため年休をとった労働者はそのうちの60％。民間労働者へも適用させていくことが今後の課題。

２００２年３月

生活保護世帯６、７％増加

　厚生労働省が「2000年度社会福祉行政業務報告」の概要を発表。
　生活保護関係では、1ヶ月平均の被保護世帯数は75万1303世帯。（対前年度比6･7%増）、被保護実人員は107万2241人(6、7%増)となっている
　保護の種類では
　生活扶助　94万3215人
　医療扶助　86万4231人
　住宅扶助　82万4129人
　介護扶助　6万6832人となっている

　小泉｢改革｣の下、国民生活の悪化は深刻だが、｢適正化｣の名のもとに、保護抑制･切り捨ての政策は基本的には変わらない。しかし全国で、行政不服審査や裁判闘争に立ち上がる住民がふえている。

２００２年２月

児童扶養手当「見直し」案　出される

2002年度予算政府案は「母子家庭の自立を促進する観点から、児童扶養手当の手当額・所得制限を見直す」と発表。主に生別母子家庭に支給される児童扶養手当は､年収300万円以下の家庭に月2万円から4万円支給され、現在約70万母子家庭が受給。
厚生労働省は、支給期間を5年間に短縮すると同時に､年収120万円から年収が１万円上がるごとに手当を2000円削減し、非課税世帯からも減額措置をおこなうとしている。