福祉トピックス (2001年)
２００１年１２月
育児・介護休業法改正法案が成立
改正法のおもな内容は
①不利益取り扱いの禁止②就学前の子どもや要介護者を持つ労働者の申請により、一年につき百五十時間・一ヶ月につき二十四時間を超える時間外労働を免除することができる③事業主は三歳未満の子どもをもつ労働者に対し育児休業制度に準ずる措置または勤務時間の短縮、フレックスタイム制度、時間外労働免除などのいずれかの措置をとる④子どもの「看護休暇制度」導入を努力義務として規定⑤異動にあたり子どもの養育・介護の状況への配慮義務など 今後実効性のある内容を指針に明示される事が重要
２００１年１０月
介護保険料減免自治体ひろがる
65歳以上の高齢者の介護保険料が10月から全面徴収され、これまでの保険料が一気に2倍化に。全国の自治体では、低所得者の負担を独自に減免する動きが広がっている。朝日新聞の調べでは､東京23区で9月までの１区が10区に、道府県庁所在市でも8市から16市に倍増。しかし厚生省は独自に減免をすすめる市の動きを批判し、また2003年4月からの介護保険見直しにあたり、「保険料の値上げは避けられない」と方針を発表。全国では､多くの高齢者が「わずかな年金から保険料を天引きするのは不当だ」と､不服審査請求に立ち上がっている。
２００１年９月
「人勧」３年連続一時金を削減
８月8日に出された人事院勧告は、国家公務員の俸給表改定を見送り「２年連続ベアなし」、一時金も0.05月減らし年間4.70月とするなど「年収マイナス」が続く事態に－－また、全国共通の俸給制度をくずす地域間の給与配分「見直し」の検討、育児休業は３歳未満児、介護休暇の６ヶ月への延長などを勧告。
官民較差0.08％は暫定的一時金を年度末に一律支給へ
3,756円（313円×12月分）
一時金の年間支給基準
6月は2.05月（期末1.45月、勤勉0.6月）
12月は2.10月（期末1.55月、勤勉0.55月）
年度末は勤勉手当0.55月。
２００１年８月
学童保育施設数 11830ヶ所
98年の法制化を期に急増傾向。2001年5月調査で、全国約24000の小学校数の対比で約半数に。
働く母親をもつ小学生数180万人と比べ学童保育施設入所児童は41万人とまだ少数－
（全国学童保育連絡協議会調査より）
指導員の雇用実態
□経験年数 5年未満５３．２％など
□公立（直営）の雇用
正規から非正規職員化85％、賃金も平均で自治体正規職員（平均）の4分の1
□指導員としての悩み
「不安定な雇用や低い賃金で、今後の生活が心配」44．1％（複数回答トップ）
学童保育データ
学童保育施設数 11830ヶ所
全国約24000の小学校数の約半数に働く母親をもつ小学生数180万人
学童保育施設入所児童41万人
指導員の雇用実態
□勤務年数 5年未満５３．２％など
□公立（直営）の雇用
正規から非正規職員化85％、賃金も平均で自治体正規職員（平均）の4分の1
□指導員としての悩み
「不安定な雇用や低い賃金で、今後の生活が心配」44．1％（複数回答トップ）
（全国学童保育連絡協議会調査2001年5月調査より）
２００１年６月
乳幼児医療費無料化の制度を
父母の要求と運動ですべての自治体が助成しています。
６歳未満の子どもの患者負担額は２０４０億円であることが政府提出資料であきらかに。この半分を国が、残りの半分を自治体で負担すれば、国の負担は１０２０億円で無料化を実施できます。３月２２日の共産党の国会質問に、厚労省坂口大臣は「先送りできない課題」と答弁―
| 市町村における実施状況（２０００年４月１日現在） | ||
|---|---|---|
| 通院 | 入院 | |
| ６歳未満まで | ２９３０ | ２４６６ |
| ６歳以上～ | ３２１ | ７８６ |
| 未実施 | １ | ０ |
２００１年４月
公共事業費を福祉中心に
特別養護老人ホームを例にとると、10万人の入所待機者を解消するための建設費用は、国の補助金で4,337億円。これは、今年度の公共事業費を４.63％振り向ければただちに可能です。（国とは別に、自治体から一ヵ所当たり１億844万円補助を行います。）
特別養護老人ホーム10万人の建設費
- １ヵ所の建設費用に国が補助する1/2の額２億1,688万円
- 10万人分の整備（50人定員）2,000ヵ所
- 国庫補助金総額4,337億円
- 2001年度公共事業費９兆3,625億円の取崩率 ４.63％
- ＊東京、大阪など（鉄筋２階建て）
２００１年３月
介護保険の在宅サービスの利用率43.２％
厚生省が初めて調査結果を公表（106市町村・７月分8,323人）。無料から１割の重い利用料負担へ―やむにやまれぬサービスの手控え状況がうかがえます。
支給限度額に対するサービス利用料
| 人数 | 平均利用 単位数(a) | 支給限度額(b) | 限度額に対する 利用割合(a/b) | |
|---|---|---|---|---|
| 要支援 | 1,374 | 3,334 | 6,150 | 54.2％ |
| 要介護１ | 1,764 | 6,213 | 16,580 | 37.5％ |
| 要介護２ | 1,487 | 8,297 | 19,480 | 42.6％ |
| 要介護３ | 1,307 | 11,681 | 26,750 | 43.7％ |
| 要介護４ | 1,232 | 13,418 | 30,600 | 43.9％ |
| 要介護５ | 1,155 | 15,963 | 35,830 | 44.6％ |
| 平 均 | 8,323 | ― | ― | 43.2％ |
２００１年２月
2118年のメール子育ては損か？
雑誌ＡＥＲＡが臨時増刊「子育ては損か？」を発行。「父と夫の通信簿」のコーナーからの紹介です。
夫の自己評価と、妻が夫を評価しあうバトルをどうぞ。
http://opendoors.asahi-np.co.jp/span/aera/index.htm
夫の通信簿（５段階評価）
- Ａ．子育てで、一般的な父親としての役割を果たし
- Ｂ．食事や入浴、排泄など日常的な身の回りの世話をしていますか
- Ｃ．（共働きの場合）保育園の送り迎えをしていますか
- Ｄ．病気やけがなど、いざというときにあてになりますか
- Ｅ．子育ての話題・問題を、妻と日常的に話合っていますか
- Ｆ．よく子どもと遊んでいますか
- Ｇ．子育ての全体的な環境づくりに気を配っていますか
２００１年１月
「未婚の母」５年で８割増加
厚生労働省は３月、98年11月現在の「全国母子世帯等調査結果」を発表。母子世帯は95万５千世帯で、このうち未婚の母は69,300世帯と５年で８割増加しています。85％が就労していますが、97年度の年間収入は平均で229万円とたいへん低い実態です。
| 93年 | 98年 | |
|---|---|---|
| 母子世帯数 | 987.9千世帯 | 954.9千世帯 |
| （離 婚） | 507.6千世帯 | 653.6千世帯 |
| (未婚の母) | 37.5千世帯 | 69.3千世帯 |
母子世帯になった時の末子の年齢
０－２歳(30.2％) ３－５歳(20.8％)
母親の就業情況 常用(50.7％) パート等(38.3％)