福祉トピックス (2000年)

２０００年５月

「９割以上が身体の疲れを訴え」（疲労いっぱいの福祉労働者）

　男女・年齢を問わず疲労状態にあることが福祉保育労の２０００年春闘アンケートで判明。また、雇用不安も３５％。７０％の人が生活の苦しさを訴える中で、サービス残業をこなす一方で、衣食住やレジャー・娯楽を節約する暮らしぶりが浮き上がっています。

２０００年６月

「子どもの人口１８５８万人」（１３年連続で最低記録更新）

　総務庁は５月４日、２０００年４月１日現在の１５才未満の子どもの数を発表しました。子どもの数は前年度比で３０万人減の１８５８万人となり、１３年連続で最低記録を更新しています。また人口に占める子どもの割合も１４．７％と戦後最低となっています。

２０００年６月

「公共事業を削って福祉拡充を」

　国と全国の自治体の債務総額は６４５兆円にまで膨らんでいます。債務が膨らんだ最大の原因は、ゼネコンや大企業の求める大型開発公共事業をすすめたことにあります。バブル経済が崩壊した９０年代以降、その傾向はいっそう顕著になっています。

２０００年７月

「児童虐待防止法成立」

　児童相談所に寄せられた相談件数が年々急増し、深刻化する中で、６月「児童虐待の防止に関する法律」が超党派の議員立法で成立しました。９８年６月には、国連子どもの権利委員会も日本政府の対策の不充分性を指摘し、適切な対策をとるよう勧告をしていました。

２０００年８月

「訪問介護に企業３７.８％進出」

　介護保険がスタートした４月１日までに指定された居宅介護事業所数などが公表されました。進出が著しい営利企業では、居宅介護支援事業者が全体の２２％で４６１６か所。サービス別にしめる割合では福祉用具貸与が８６％、訪問看護が６０％、か所数が一番多い訪問介護では３７.８％、訪問入浴が２８.５％などとなっています。

設置主体別居宅サービス事業所（か所数）

２０００年９月

「施設職員が１年で５.４万人増」

　施設職員は９８年１０月時点で８８.１万人（前年伸び率６.６％）と急増しています（厚生省ホームヘルパーを除く）。８５年と比べると１.６倍に、なかでも老人福祉施設が３倍、知的障害者施設は２倍、身障者施設の１.８倍など成人施設数の増加と比例して職員が増えているのが特徴です。

主な施設別の従事者数の推移（人）

２０００年１０月

「『生活が苦しい』が過去最高に」

　２０００年７月に公表された国民生活基礎調査によると、「生活意識」は「苦しい」が５２.５％と過去最高の水準に達しました。世帯主の年齢階級別にみると４０〜４９歳が５８.７％でもっとも多く、また「大変苦しい」が増加傾向となるなど、国民生活の危機がくっきりと浮かび上がっています。

２０００年１１月

「小規模通所授産施設に運営費１１００万補助へ」

　来年度概算要求で１０人以上の新たに認可をうけた障害者小規模作業所に対し、人件費などの運営費と施設の建築や改修のための施設設備費、機械、備品の購入にあてる設備整備費を補助する方針を決定しました。来年度は１２０ヵ所が予定され、厚生省が検討中の設備や職員配置と５年以上の実績などを満たす施設を対象にします。
　これ以外の施設の補助は従来どおり１１０万円にすえおきです。

小規模通所授産施設への助成（２００１年度概算要求の内容）

２０００年１２月

「保育所の定員弾力化がすすむ」

　９９年度から年度当初１０％に、途中入所を加えて定員の２５％まで拡大されました。９９年１０月現在、定員弾力化の実施数は９５９７で保育所総数の４３.１％。都市部を中心にした増改築なしの「詰め込み保育」は、最低基準違反の深刻な実態を浮き彫りにしています。「待機児解消は」、新増設などの根本対策が必要です。