２００１年１０月

児童福祉法の一部を改正する法律案に対する緊急要請

全国福祉保育労働組合
中央執行委員長　茂木初子
同　児童関連種別協議会保育部会
事務局長　仲野　智

　「児童福祉法の一部を改正する法律案」を与党三党がとりまとめ、第１５３回臨時国会に議員立法として提出する動きが急速にすすめられています。
　ベビーホテルなどへの監督の強化や情報公開の義務付け等は、子どものいのちを「金もうけの対象」とし、死亡事故を相次いで起こしながらも何ら反省をしてこなかった業者への遅すぎる対応です。また、私たちが長年要望してきた保育士を専門職として位置づける法制化でもあり、一定評価できる内容も含んでいます。しかし一方で、保育士の守秘義務に関する罰則規定など、新たな管理強化の危険性もあり、研究会等での事例研究への干渉や嫌がらせ等の労使問題の発生も危惧される側面も持っています。また、これらの内容が児童福祉法で対応するべき内容か否かの精査も必要と思われます。さらに、「認可保育所整備促進のための公設民営方式の推進」については、これまで待機児解消のための緊急対応としてすすめられてきたところですが、「改正」法案は、待機児童問題と関係なく恒常的に企業の参入を促進するものであり、簡単に結論を出すような内容ではありません。今回の改正の手続きは、少子化という国家的問題を抱えた中での扱いとは思えない軽率さを危惧するところです。
　私たちは、公的責任に基づく公的保障を縮小することを目的とした「児童福祉法の一部を改正する法律案」の議員立法化に拙速な結論を出すことのないよう、以下のことを要請します。

記

１．法改正に当たっては、民主主義の理念を重視し、専門職であり直接の担い手である保育関係者の意見を聴取・研究するなど、事前論議を丁寧に行い、子どもたちの育ちに責任の持てる対応を行うこと。

２．公設民営やＰＦＩ方式などによる企業の参入を認め、公的補助を企業にも行うことができる等を児童福祉法に明記することは、児童福祉法の趣旨になじまないことに鑑み、法改正での明文化をやめること。

３．規制緩和による定員の弾力化や、非常勤職員の増大などにより、保育現場は子どもひとり一人に寄り添った保育が出来なくなっています。少子高齢化社会だからこそ、一人ひとりの子どもに充分な時間や人手をかけ、良質の保育環境のもとで育てることを重視し、未来を担う子どもたちにふさわしい保育施策の拡充を行うこと。

以　上