全国からの支援で早期に勝利解決を
２００１年１２月号
社会福祉の「構造改革」がすすむ下で、福祉の現場でも争議がふえています。現在、当別長寿園（北海道・特養ホーム）、東京サレジオ学園（東京・児童養護施設）、青梅天使園（東京・特養ホーム）、文京たんぽぽ（東京・保育園）、サンシャインビラ（東京・特養ホーム）、南山城学園（京都）、美山育成苑（京都・障害者施設）、城山共同作業所（京都・障害者の作業所）、夢前リハビリセンター分会（兵庫・障害者施設）、黒潮福祉会（高知）、トーゲン倉吉（鳥取・障害者施設）のなかまが解雇撤回闘争や不当配転反対闘争、補助金打ち切り反対闘争等のたたかいをしています。これらの争議の早期勝利解決をめざし、年末一時金カンパをはじめとする全国からの支援を訴えます。
今後ますます争議がふえることが予測されます。経営者が簡単に不当解雇や不当配転などができないような職場づくり、争議にさせない職場づくりをしていくことが重要な課題となっています。職場には、私たちが意識する、しないにかかわらず力関係が存在しています。「組合員をふやし組合の影響力をどう広げていくか」を常に念頭におき、職場の力関係を変えていくとりくみを日常的に追求することが大切です。また労働強化や過密労働、休憩もとれない、職員同士のコミュニケーションがはかりにくいなどの状況が広がっており、放置しておくと職員関係が悪化する可能性もはらんでいます。職員一人ひとりの状況をつかむアンテナをはりめぐらし、仕事で信頼される組合員に、未組織の仲間が相談できるような開かれた組合に。争議を社会的な問題にし、早期に解決する地域の運動と組織拡大をあわせて追求していきましょう。
目に見え、勢いのあるたたかいをすすめよう
２００１年１１月号
労働者・国民に犠牲と激痛を押し付ける小泉「改革」。完全失業率五％（三百三十万人）、そのもとでの大企業による人減らし・リストラ競争、健保本人負担の二割から三割への引き上げなどの医療制度の大改悪も準備されています。こうした情勢のもとでとりくむ秋年闘争の重点課題は、(1)「働くルール」の確立と「第二期福祉ウェーブ」運動の前進、(2)小泉「改革」と対決し、公的福祉制度改善と国民の福祉要求実現をめざす運動の前進、(3)福祉労働の変質につながる公務員制度「改革」とのたたかい、(4)消費税減税や社会保障の拡充、憲法と平和・民主主義擁護など国民的課題の前進、(5)未組織の福祉労働者との対話と共同を追求し、組織拡大の具体的な前進の実現、などです。具体的には、(1)第一期にとりくんだ「一万人レポート」運動を本格的に前進させ、第１５回社研集会までに七百レポート、年末までに一千レポートの集約をめざす、(2)福祉労働者の賃金・労働条件改善と豊かな福祉サービスの実現を求める「要求署名運動」を開始し十二月末までに二十万筆の達成をめざす、(3)十二月議会に向けた「自治体意見書採択運動」を開始し、年内は分会のある全ての自治体を対象にとりくむ、(4)全分会で人勧に連動した年末一時金のカットを許さない要求を提出し十一月末までに妥結をめざす、(5)「福祉に働くみんなの要求アンケート」を地域の未組織職場にも呼びかけ年内に一万を超える集約をめざす、(6)各地本・支部で十七回定期大会時の一割増の拡大目標を設定し、「秋の拡大月間」中に全国一千名の純増を目標に組織拡大にとりくみます。「たたかって元気、要求してこそ組合」を合言葉に、秋年のたたかいを前進させましょう。
テロも、報復戦争も、自衛隊の参戦も許さない
２００１年１０月号
十月八日未明（日本時間）、アメリカはアフガニスタンへの軍事報復攻撃を開始。八日に２０人の市民が、九日に国連の下で地雷除去活動を行うＮＧＯのスタッフ四人が犠牲になりました。アフガニスタンでは、二十年にわたる内戦で国土は荒れ果て、三年続きの干ばつで飢餓が広がり、難民は周辺国に二百六十万人以上、国内に百万人以上います。そして年間二十五万人もの子どもたちが、栄養不良、病気などで死んでいます。軍事報復戦争で罪のない子どもたちや市民を犠牲にすることは許されません。今後、最大で百五十万人の難民が周辺諸国に流出し、「十一月までに十分な食料や燃料を運ばなければ、数百万人が飢えや寒さで生命の危機にさらされる」（世界食料計画関係者の発言）といわれます。
政府は、アメリカの対テロ軍事攻撃に参加・協力するための「テロ対策特別措置法案」（報復戦争参戦法案）と自衛隊が在日米軍基地を警備するための「自衛隊法改悪案」の早期成立を狙っています。「世界が力をあわせ“法の裁き”でテロ根絶を、アメリカは報復戦争をやめよ、自衛隊の参戦法案反対」の声をあげましょう。ブッシュ米大統領に「空爆を中止し国連憲章と国際法にもとづく理性的解決を」の声を、小泉首相に「自衛隊の報復戦争参加をやめよ」の声を届け、一人でも多くの人に「テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派遣新法に反対する署名」を広げましょう。全ての分会で職場集会を開き、一人、ひとりの組合員が「できること、したいこと」を考え、行動に立ちあがりましょう。小泉首相とブッシュ米大統領へのはがきやメッセージの送付、宣伝や署名、ピースウォークやパレード、集会やデモへの参加など、創意工夫をし運動を広げていきましょう。
第十七回定期大会を増勢で迎えよう。
２００１年９月号
福祉保育労にとって組織の拡大は重要で緊急の課題です。この間、介護保険制度による矛盾がもっとも集中している特養ホームから「労働組合をつくりたい」という相談が増え、その分野での分会結成や組合員拡大がすすんでいます。また、この一年間で新しい分会結成や未組織労働者の加入がこれまでになく広がり、五００名以上の組合員を拡大しています。しかし、組合員拡大が福祉労働者の増大に追いつかず、組織率が下がっているのが現状です。「社会福祉構造改革」の進行を背景に、職場では様々な問題と矛盾が広がっていますが、「すぐ組合をつくって攻撃をはね返したい」という相談にみられるように、未組織職場の状況は組合のある職場以上に深刻です。それだけに、それらの状況を組合員拡大のチャンスであると積極的にとらえ、具体的な計画を立て、実践に足を踏み出すことができれば、飛躍的な前進も不可能ではありません。そのためにも、職場の一つ一つの問題をとりあげ、運動の方向を示し、解決を図っていく力を強化することが求められています。要求を前面に掲げながら、目に見え、勢いのある福祉ウェーブ運動で福祉保育労を大きく宣伝し、つながりのある福祉労働者に本気になって組合加入を働きかけましょう。２万人の福祉保育労建設を目標に、そこに早期に接近するための土台を築くためにも、組合員一人一人の顔が「輝いている」組合運動をつくりあげましょう。第十七回定期大会を増勢で迎えるために、あらためて職場や地域を見渡し、具体的な拡大対象者をあげ、組合加入を働きかけ、すべての地方組織が組合員を拡大しましょう。分会や地方組織の役員が組合員拡大の先頭に立つことを訴えます。
夏に大いに学び文化にひたろう
２００１年８月号
太陽の陽がさんさんとふりそそぎ、暑さで体がけだるくなる夏。しかし、福祉労働者にとっては、夏季休暇を利用して海や山、海外へと飛び出し、自然にふれ、心身ともにリフレッシュできるワクワクする季節です。
賃金や一時金の引き下げ、人事考課、正規職員の削減、パート・非常勤労働者の増大、超過勤務、労働強化、過密労働で、病気にならないように健康を維持するのが精一杯の毎日。人間、忙し過ぎると同僚との会話が不足し、ストレスがたまり、心が荒れてきます。
福祉労働は、利用者一人、ひとりの状況をつかみ、心に寄り添いながらていねいな処遇をすること求められます。だからこそ、対象者の気持ちを丸ごと受けとめられるような、ゆとりをもって仕事ができる職場環境が必要なのです。
長引く不況、長時間労働、失業や将来への不安、競争社会のなかで、大人自身が痛めつけられ、人間性が奪われている社会。今福祉の現場では、時代を反映し、経験主義では対応できないような深刻で複雑なケースがふえてきています。どの職場、どの職種でも今まで以上のていねいなかかわりとより高い専門性がもとめられています。
全国のなかまの豊かな実践から学びあい、この時代に求められている福祉労働の中身を語りあうことが大切になっています。この夏、おおいに学び、文化にひたり、読書を楽しみ、私たち自身の人間性と感性を磨きましょう。
こんな時代だからこそ、世代の違うなかまとも共感できるしなやかな心、鋭い人権感覚、なかまと一緒に困難を切りひらいていくしたたかさと勇気が必要です。新たなことに挑戦し、今までと違う自分を発見してみませんか。
選挙と私たちの仕事と生活
２００１年７月号
政治は私たちが意識する、しない、にかかわらず仕事と生活にとって切り離せないものです。社会的に弱い立場にある子ども、障害者、高齢者にとって、また、その人たちの人間らしい生活と健やかな成長を保障する仕事をしている私たち福祉労働者にとってとりわけ深いかかわりがあります。
小泉政権成立後、初の大型選挙として注目を集めた東京都議会議員選挙がおこなわれました。公私格差是正制度や保育の都基準の廃止、シルバーパスの全面有料化や老人医療費助成の廃止など、福祉切り捨ての都政を、都民本位に立て直すことが争点の一つでした。結果は、「小泉人気」に便乗した、自民党の「復調」となりました｡しかしこれで小泉内閣のすすめる｢構造改革路線｣が支持されたわけではありません。新聞の投書欄にも「改革がすすんで弱者が切り捨てられるのが怖い」という声が目立ちはじめています。今回の投票率は前回を１０ポイント近く上回る、５０、１％となりました。悪政に苦しめられている国民は｢政治が変わるかもしれない｣という期待をもっています。今さまざまな分野で、政治を語るチャンスが広がってきています。小泉政権のめざす政治の中身をしっかりと学び、多くの人と対話をすることが大切です。また自民党政治に変わる新しい政治をどうつくっていくのか、みんなで考えていく必要があります。
職場で私たちの仕事と生活、政治との関わりについて語りあい、「主権者は私」の立場で選挙権を行使しましょう。またすべての福祉労働者に｢棄権せず投票しよう｣と語りかけましょう。何よりも子ども、障害者、高齢者と働く者を大切にする政治への転換を求めて。
ケアマネによる殺人事件について考えること
２００１年６月号
和歌山市内の有限会社の指定居宅支援事業所に勤務していたケアマネジャーが、ケアプランの作成で出入りしていた高齢者を殺害し、預金通帳などを奪った事件は、ショックなできごとでした。今回の事件は、福祉分野のモラルハザードの一つの端的な象徴です。国や自治体が公的責任を放棄し、営利企業の参入、福祉の市場化政策をしゃにむに推進しているもとで、このような事件が起きるであろうことは予想されていたことです。この問題を考える上での視点として、以下のようなことがあげられます。
第１に、経営者・管理者の姿勢と責任の問題、第２に、労働者の姿勢と責任の問題、第３に、民主的な労働集団が確立されているかどうか、第４に、民主的な労働集団が確立されうる労働環境が整っているかどうか、第５に、民主的な労働集団を維持し、労働者の専門性と倫理性を高めていく集団の力があるかどうか、ではないでしょうか。
能力給の導入や人事考課制度で１人、１人がバラバラにされ、人手不足や不安定雇用労働者の増大で、処遇会議をする時間も確保できない、労働強化で福祉労働者が疲れ果てている状態でどうして民主的な労働集団を確立し、労働者の専門性と倫理性を高めていくことができるでしょうか。
今後さらに福祉分野のモラルハザードがすすむであろうことは否めません。小泉内閣がすすめようとしている「構造改革路線」は、これらの退廃的な土壌を一層すすめるものであると言えます。モラルハザードに歯止めをかけていく上で、労働組合の果たす役割はたいへん大きいと言えます。
「現場の実態をアピールし、規制緩和に歯止めをかける世論づくりを」
２００１年４・５月号
三月三十日に閣議決定された「規制改革推進三ヵ年計画」では、(1)特養ホーム等のホテルコストの見直しの検討、(2)ケアハウスの運営の民間企業への開放の検討、(3)保育士定数の二割以内としている短時間勤務保育士の規制の緩和の検討、(4)保育所入所の直接契約方式の導入の可否の検討と直接補助方式の導入の可否の検討、(5)保育所調理室の必置規制の緩和の検討、などがあげられています。保育所については、既に現在認められている１２５％までの定員の弾力化を年度途中（１０月以降）から撤廃し、それに伴い増員される保育士についても２割未満としていた規制緩和を今年度中に行う作業がすすめられています。政府は規制緩和の狙いである公的責任の縮小・撤廃を隠し、「競争によりサービスの質が向上する」かのように宣伝しています。介護や子育てに苦しんでいる国民の多くは、低廉な利用料でより質の高いサービスが提供されるなら企業でもよいと考えているのではないでしょうか。企業の福祉サービスや規制緩和では国民の権利が保障されないという世論を何を武器に形成していくのか、それらの流れに対抗し公的責任を追求する運動が求められています。私たちの運動の武器は、この間の制度改革や規制緩和で福祉現場がどのような状況になっているのか、「競争や効率化、営利事業化では福祉サービスの質は向上しないし、国民の生活や権利を保障することはできない」ことを地域住民や国民の目に見えるようにアピールしていくことが必要です。「○○円以下の賃金では働かせない」という産別最低賃金の出発点の基準としての「福祉職俸給表」の水準の確立、福祉サービスの質を確保すための基準を作らせる運動を展開していくことが求められています。
私たちの怒りで国会を包囲するたたかいを
２００１年３月号
三月五日に野党四党が共同提案した森内閣の不信任案が与党の反対多数で否決されました。国民の八割以上が森内閣の退陣を要求している中、数を頼みに不信任案を否決したことは、自公保三党が国民の声を踏みつける立場にたっていることを証明したものです。森首相の首のすげ替えだけで、自公保政権の延命を図るなどということを私たちは絶対許しません。
不況で苦しむ中小業者の貴重な共済掛け金を自民党が食いものにしていたＫＳＤ汚職、内閣ぐるみの機密費流用疑惑、「国民の命よりもゴルフが大事」というえひめ丸衝突事故への森首相の対応に国民の怒りが頂点に達し、自公保政権の土台を揺るがしています。しかし数々の疑惑の解明を求める国民の声に背を向け、三月二日の衆議院本会議では二００一年度政府予算案の採決が強行されました。その内容は、二八兆円もの新たな国債発行により二００一年度末の国と地方の借金を六六六兆円にも膨らませ、社会保障で二兆円もの負担増・給付減を押しつけ、「景気悪化と財政崩壊」に拍車をかけるものです。さらに、国会には成果主義賃金を導入し、企業の解雇の自由を認め、労働委員会機能をないがしろにする雇用対策法改正案、教育「改革」関連法案などの重要法案が提出されています。一月の完全失業率は過去最悪の四、九％（三一七万人）、消費は冷え込み、株価も十六年ぶりに一万二千三百円を割りこむなど、日本経済は危機的な状況に陥っています。いま、労働者全体の賃金底上げと社会保障を拡充せよの要求とＫＳＤ汚職や機密費流用疑惑を徹底究明せよの国民の怒りの声を結合し、国会を包囲する「世直し春闘」を思いきりたたかうことが求められています。
国と自治体の責任で生活再建を
２００１年２月号
６４３２人の尊い命が犠牲になった阪神・淡路大震災から丸６年、有珠山の噴火から１０ヶ月、東海豪雨から５ヶ月、鳥取西部地震から４ヶ月、三宅島の噴火と地震から４ヶ月が経ちました。被災者の方々は、国の公的支援・個人補償がないなかで困難な生活を強いられています。店舗・住宅を失い借金だけが残った人たち、生活再建へやむなく新たな借金をし二重ローンに苦しむ人たち、仕事を失い就職先がない人たち、など被災者の実態は深刻です。「被災者に十分な補償がされないことに本当に怒りを感じます。」という被災者の怒りは、国民の声です。
国民の生活や安全を守る義務がある政府や地方自治体は、被災者の苦しみをよそに、銀行支援やむだな公共事業に税金を注ぎ込み、財政破綻の道を突き進んでいます。
個人補償と公的支援を求める粘り強い被災者と国民世論に押されて、９８年５月に「被災者生活再建支援法」が成立しました。しかし、世帯収入や世帯主年齢などの要件が厳しいため、適用された全壊・半壊世帯９９０６世帯のうち、支援金が支給されたのはわずか１６６６世帯（１６．８％）にすぎません。
政府は、全国で始めて住宅再建支援の個人補償制１６６６世帯度をつくり、所得制限なしで最高３００万円を支給した鳥取県を見習うべきです。
国と自治体の責任で被災者の最低限の生活基盤の回復と再建を支援するために、「税金の使い方を切り換え、被災者生活再建支援法の抜本改善を」の声と運動を大きく広げていきましょう。
新しい時代を切り開く２００１年春闘を
２００１年１月号
昨年の１２月１６〜１７日の二日間、福祉保育労結成以来始めての「２００１年春闘討論集会」が開催されました。そして、介護保険の実施、社会福祉法の成立、新会計基準の導入、保育制度等での「規制緩和」、自治体リストラ等の「制度改革」を背景に、多くの職場で賃金の引き下げと賃金制度の改悪、正規職員の削減と不安定雇用労働者の増大、労働強化等が急速に広がっていること、労働条件の改悪や労働環境の改悪が、国民への保育・福祉サービス水準の低下を引き起こしていること、労働者に犠牲を強いる悪徳経営者、政府の制度「破壊」や福祉の営利事業化に対する福祉労働者の怒りもかつてなく広がっていることが、分散会の討論を通じて明らかになりました。
このようなもとで闘われる２００１年春闘は、福祉保育労の真価、労働組合本来の役割が問われます。全ての分会で職場実態を分析し、要求を練り上げ、「要求提出―交渉−妥結」という原則的な運動を徹底し、職場での賃金・労働条件・雇用に関わる「労働協約締結」を最重点課題として追求すること、従来にも増して、地方・職場・業種間での賃金格差の広がりと能力給導入の動きも加わり、「労働者をバラバラにして支配する」という傾向が強まっているもとで、「誰でもどこでも１５０００円の賃上げを」の要求と「福祉職俸給表」の水準を全福祉労働者に保障させる「産別最低賃金」の確立に向けた闘いの本格的な一歩を踏み出す春闘でもあります。
また、、福祉労働者が自ら職員増や労働条件の改善、雇用の確保と安定の要求を積極的に突き出してたたかわない限り、歯止めなき長時間労働や不払い残業、ルールなき非常勤職員化などの厳しい改悪にさらされ、利用者の権利を守る処遇や国民の福祉要求に応えることもできません。労働組合が要求を全面に突き出し、労働組合らしくたたかうこと、私たちの要求とたたかいに多くの国民の共感と支持を結集し、広範な国民諸階層と共同する「国民春闘」としてたたかうことが福祉の営利化に歯止めをかけ、「具体的な展望を作り上げる力」となります。新しい時代を切り開く国民春闘に、全ての分会で立ちあがりましょう。