第17回定期全国大会特別決議

アメリカでの卑劣なテロを糾弾し、国際法に基づく公正な裁きを求めるとともに小泉内閣による憲法違反の戦争体制づくりに断固反対する決議

　９月１１日にアメリカでおきた同時多発テロは、卑劣・野蛮な犯罪行為であり、いかなる理由や背景があろうとも断じて認めることはできません。
　私たちは数千人にも及ぶテロの犠牲者とそのご家族に心からの哀悼の意を表します。また、こうした卑劣なテロ行為に対し強い怒りをもって糾弾するものです。
　テロを根絶するために、いま必要なことは、国際社会が力を合わせて、国連憲章と国際法に基づいてテロ関係者や支援組織を明らかにし、法に則って厳正に裁くことです。
　ところが、ブッシュ大統領は「軍事力をもって報復攻撃をおこなう。関係国に持続的に広範囲な武力攻撃を行う」ことを宣言し、いくつかの国とともに戦争推進の協力体制を急速にすすめています。これに対して小泉首相は「これを全面的に支持し、協力と支援を惜しまない」と表明しました。
　さらに９月１９日には、アメリカが同時多発テロ事件の報復攻撃に踏み切った場合、米軍への支援活動のための自衛隊を派遣するなどの対応策を発表しました。テロ根絶のためにどのような対応策をとるのか、国際的な協力体制をどうつくるのかが問われているときに、日本がいち早くアメリカの報復行動への軍事支援を決めたことは、テロ根絶の国際的大同団結にも重大な影響を与えかねません。小泉内閣は、自衛隊が米軍に輸送や補給、医療などの兵站支援を実施できるようにする新規立法の大枠をまとめ、２７日から開会される臨時国会で成立させる予定です。軍事力による報復を行えば、いっそうのテロ行為と武力報復の悪循環をもたらすことは明らかです。憲法第９条は国際紛争の解決の手段として、武力行使と武力による威嚇を禁止しています。憲法第９条にてらせば、米軍の武力報復作戦への参加・協力が、憲法に違反することは明らかです。
　私たち全国福祉保育労働組合は、憲法に保障された人権を守る福祉労働者として、小泉内閣による憲法を無視したいっさいのたくらみに断固反対するものです。
　また、わたしたちはあくまでも小泉内閣が軍事的報復措置に加担するのではなく、国連が中心になり、国連憲章と国際法にもとづいてテロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織・支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法にてらして厳正に処罰するよう、憲法に基づき国際社会においてあらゆる努力をつくすことを強く求めるものです。

２００１年９月２４日
全国福祉保育労働組合第１７回定期全国大会