２０００年１１月１７日

全国福祉保育労働組合
執行委員長　茂木　初子

同　高齢者種別協議会
議長　　　渡部　幸雄

２００１年度高齢者福祉関係予算要求

１．介護保険制度を抜本的に改善すること。

（１）国庫負担率を引き上げ、保険料負担を軽減すること。

�@１号被保険者の保険料徴収を引き続き凍結すること。

�A１号被保険者で住民税非課税以下の低所得者については、保険料を無料にすること。

�B国庫負担の引き上げに際しては、新たな国民負担を求めることなく一般財源をあてること。

（２）利用料負担を軽減すること。

�@１号被保険者で住民税非課税者については、利用料を無料にすること。

�A在宅介護の利用料は全てのサービスを３％に軽減すること。

�A高額介護サービス費を抜本的に引き上げ、利用料負担の軽減を図ること。

（３）安定的に事業運営が行えるよう介護報酬を抜本的に引き上げること。

�@各事業の実態を調査し、安定的な運営が行えるよう介護報酬の抜本的な見直しを行うこと。

　　・ケアプランの作成に関わる介護報酬は、ケアマネジャーの労働実態に鑑み、倍額に引き上げること。

�A人件費の積算根拠になっている基準を明らかにするとともに、その水準を引き上げること。

（４）基盤整備を促進するための財政措置を講じること。併せて事業者の「指定基準」、「運営基準」の改善を行うこと。

�@施設サービス希望者の待機の解消を図るため、介護老人福祉施設等の基盤整備を抜本的に促進する措置を講じること。

�A事業展開の困難な地域で、自治体や社会福祉協議会等が事業展開できるよう支援策を講じること。

�B「指定基準」を改め、職員配置基準を引き上げるとともに職員は正規職員を基本にすること。

　　・介護支援専門員の専任化が図られるよう必要な措置を講じること。

　　・登録ヘルパーを中心にした訪問介護事業を抜本的に見なおし、常勤ヘルパーないしは本人の事情を考慮しての非常勤での雇用に限定し、「登録ヘルパー制度」は禁止すること。

　　・ホームヘルパーの待遇改善と身分保障、質の高いサービスが提供できるよう介護報酬単価を大幅に引き上げること。

　　・介護老人福祉施設の直接処遇職員については利用者２名に対し１名の職員配置が行えるよう必要な措置を講じること。また、医療体制の充実のため、看護婦の増員を行うこと。

　　・事務量に見合った事務職員の配置ができるよう改善措置を講じること。

�C介護老人福祉施設入居者のプライバシーを保護するために、個室化を促進すること。また、現行の基準を満たしていない老朽化施設の建て替えを促進するために必要な措置を講じること。

�D高齢者が安心して入院治療を受けられるよう､最低1月以内の入院について介護報酬を給付すること。

�E民間企業に対する指導･監督を強化すること。

（５）要介護認定制度を抜本的に改善し、本人の身体的状態と合わせて家族の状況、住環境、経済状態など高齢者の総合的な状況に基づく認定ができるようにすること。

�@要介護度に対応した給付の枠（制限）を撤廃し、ケアマネジャーの裁量と判断によって必要十分な介護給付を保障すること。当面、第１次判定の調査項目、認定基準を抜本的に改めること。

�A要介護認定委員、訪問調査員を対象とした研修制度を確立すること。

（６）介護職員の専門性を高めるために、研修制度の整備を行うこと。

�@介護職員の専門性を高めるために、定期的に研修できる制度を確立すること。

�A介護職員の研修参加を保障するために、事業主に対し義務付けを行うとともに、研修派遣のための支援策を講じること。

２．老人福祉制度の改善・拡充を行うこと

（１） 生きがい、介護予防施策の拡充を図ること。

�@生活支援事業、介護予防・生きがい活動支援事業を抜本的に改善・拡充すること。

�A専門的な支援、関係機関との連絡調整が十分行えるよう、常勤職員が配置できるような措置を講じること。

（２）養護老人ホーム等生活支援施設の改善・拡充を行うこと。

�@養護老人ホームについては、引き続き措置施設として改善・拡充すること。

�A養護老人ホーム等生活支援施設の職員配置基準を改善すること。

　　・実態に見合った職員配置が行なえるよう、職員配置基準を抜本的に改善すること。

　　・病弱者等介護加算制度の基準の見直しと加算額を実態に見合うよう引き上げること。

　　・宿直制度を見直し、実態に見合った夜勤制度を確立すること。

�B養護老人ホームの個室化を促進するための支援策を講じること。