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「有事法制」は戦争への国づくり。
日本を「戦争をする国」につくりかえる法案です

「有事法制」は何のための法案なのでしょうか。小泉首相は「備えあれば憂いなし」といっていますが、今の日本に大規模な武力攻撃の可能性がないことは明らかです。しかし防衛庁長官は、国会で「アメリカの戦争も有事法制の対象となる」と答弁しています。つまりアメリカの戦争のための有事法制なのです。
武力攻撃事態と首相が判断した場合、「有事法制」は発動します。首相に強大な権限が集中され、国会の承認はあとまわしにされてしまいます。
「有事法案」には「日本国憲法の保障する国民の自由と権利」に「制限が加えられる」と明記されています。 　つまり戦争をするために、国民の土地・財産をとりあげることができるようになります。また、医療、土木・建設、輸送業者などに従事命令を出して戦争協力を強制します。 　さらに、住民を強制的に移動させたり、デモや集会を禁止する法律も制定しようとしています。
法案では、すべての国民が戦争に「協力するように努める」と明記しています。 　戦争協力の命令を拒否すれば犯罪者とされてしまいます。
小泉内閣は、このように危険な「有事法制」を、国会会期を延長してでも強引に成立させようとしています。国民のいのちとくらしに関わる重大な法案。一人ひとりの国民が、反対の声をあげていきましょう。

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