福祉保育労かすがの郷分会白水さん森脇さんの不当解雇撤回を求める裁判の支援要請特設ページ

　日頃より、福祉保育労・かすがの郷分会「白水さん森脇さんの不当解雇撤回職場復帰を求めるたたかい」へのご支援、ご協力に心より感謝を申し上げます。
かすがの郷・解雇事件は、社会福祉法人「仁風会」見元理事長が「介護保険法の改悪によってホテルコストが導入され、介護報酬が減額されて経営が立ち行かなくなる恐れがあるから調理部門を廃止し、解雇するのだ」と通告してきたものです。
しかし、「調理部門を廃止する」と言っても、かすがの郷から厨房がなくなったわけでも、他の場所に給食調理業務を移したわけでもありません。
かすがの郷では、２人を解雇する４年前から、すでに調理部門を直営から業者委託に切り替えていましたので、調理部門の廃止と言うなら４年前にすでに廃止されていたことになります。しかし、業者委託に切り替えた４年前の時点で法人は白水さんを乙金病院の厨房へ出向、森脇さんをかすがの郷の介護職に配転し、２人の正規職員としての身分は保障していました。
４年前までは、整理解雇の4要件を考慮して、解雇を回避する努力をしたことになります。さらに、法人は出向・配転から３年が経過した平成16年の５月と８月に２人をかすがの郷の厨房に復帰させました。
復帰後の２人は、かすがの郷の厨房で委託業者のパート調理職員の皆さんと一緒にかすがの郷で給食を作っていたのです。
解雇通告をした法人に対して、福祉保育労は「なぜ４年前にできた努力が今回は出来ないのか」「減収の見込みだけでいきなりの解雇は認められない」「介護職への異動も考慮できるのではないか」と主張し、不当解雇の回避を要求してきました。
ところが、今回、法人が裁判所に提出した書面は、解雇回避義務には、全く触れて無く、「給与の支払いは人件費の浪費以外にない」「浪費を避けるために解雇は当然」などの主張となっています。
裁判では、こうした法人の労働者の働く権利を無視し、あまりにも身勝手なやり方が、憲法や労働基準法に照らしても認められるものではないことを実証し、必ず勝利の判決を勝ち取るため闘うことを決意しています。
さて、裁判はいよいよ、待ちに待った口頭弁論（証人調べ）が開始されることになりました。
9月27日には、原告（白水さんと森脇さん）に対する主尋問と反対尋問が行なわれます。
そして、10月18日には、不当な解雇を強行した社会福祉法人「仁風会」見元伊津子理事長が登場します。
　私たちは、年内の結審と年内判決をも視野に入れて運動を強化しているところです。
　つきましては、諸闘争で大変お忙しいことと思いますが、下記の要請にお応えいただきますようにお願いいたします。